合同葬のメリットのうち、
前回はその1つ目「事業継承の広報」についておはなししましたが、
今回は会社側のもう一つのメリット（遺族にとっても！）について解説します。
それは、
会社の会計上、葬儀費用が損金扱いにでき、
香典は遺族が無税で受け取れる
ことです。
では、
合同葬が、密葬＋社葬に比べ、どれだけ有利なのか？
実際に電卓をたたいてみますね。
会葬者が500名、
ざっと葬儀にかかる総費用とその流れで考えてみます。
・密葬（参列者20名として）
葬儀代金￥3,271,455 － お香典収入 ￥200,000（￥10,000×20名）＝ ￥3,071,455
⇒ご葬家負担は￥3,071,455
・社葬
葬儀代金￥8,249,750 － お香典辞退のため ￥0, ＝ ￥8,249,750
⇒会社負担は￥8,249,750
ここで注意なのですが、お香典は
社葬だと、いったん会社にはいり、
そこで総合課税で一般的には約40％税金に取られてしまい
親族が受け取るのはその残った額の中からいくばくかになってしまいます。
そのため社葬ではお香典は辞退することが一般的になっています。
一族経営、あるいはそれに近い中小企業の場合、
この２つの合計額、つまり￥11,321,205が総負担額となります。
そして合同葬です。
・合同葬（参列者500名として）
葬儀代金総額￥10,729,905
まず、総費用自体が￥791,300安く抑えられることになります。
総費用のうち、葬家負担額は、￥1,228,000．
これはお布施・戒名料など身内として最低限必要なものについてです。
残りが会社負担で￥9,501,905。
あれ？会社負担額自体は、社葬より多いのでは？と思われるかもしれません。
ただ、これば決算上7年間にわたり損金計上ができるものです。
加えて、お香典収入が発生します！
￥10,000 × 500 ＝ ￥5,000,000
これば合同葬の場合は個人あてであれば、無税で葬家が受け取れますから、
お葬儀が終わった時点で、葬家あてのお香典については、
全部がそうだとすると、
￥5,000,000 － ￥1,228,000 ＝￥3,772,000 が実際手元に残ります！
このお金は、葬家の自由に使えるお金です。
たとえばその後必要になる仏壇・香典返し・お墓の費用に充てることができます。
葬家も会社も費用的に最後は得をするといえますよね。
