前回は、合同葬を行うためのいわば下準備についてお話してきました。
その中の必須項目「会社に社葬規定をつくる」ということについてもう少しお話します。
合同葬による税金面での優遇をうけるには、会社の社内規定の中に社葬規定があり、それにのっとって合同葬が行われていることが必要です。
決算の書類にそれがわかるようになっていないとみとめられないのです。
では、社葬規定ですが、一般的に必要な項目は以下の通りです。
（総則）
（決定）
（名称）
（執行範囲）
（社葬費用の基準）
（葬儀委員長、葬儀委員の決定）
（葬儀委員長の責務）
（葬儀委員の責務 ）
（葬儀実行委員長、葬儀実行委員の決定）
（葬儀実行委員長の職務）
（葬儀実行委員の職務）
（社業の休務）
（喪服）
（改正）
（実施の期日および主管部門）
これらの具体的な文章についてはうちにもひな形がありますが社労士の先生に相談するのが無難ですね。
この記事を書いた人
株式会社AZUMA代表取締役
ご葬儀は、故人から遺された方たちへの最後のあいさつの場であり、そして贈り物です。そこに集う人々がこころゆくまでお別れができる葬儀を常に探究。コラムやYouTubeなどでも葬儀に関する解説などを積極的に配信しています。