訃報から合同葬が行われるまで（前篇）
では合同葬の具体的な準備について
２回にわたり順を追ってご紹介していきます。
ああ、こんな感じなんだ・・とイメージしてもらえればと思います。
①（訃報直後）葬儀委員長・葬儀実行委員長などを決定します
訃報の直後に、総務部長が取締役を開催して
「合同葬をおこなうこと」「各委員の人選」を決定します。
（この時、必要なのが前回お話した「社葬規定」になります！）
「葬儀委員長」は対外的な責任者、葬儀副委員長もそれに準じます。
通常は、故人が現職の社長だった場合は会長、
次期社長となる予定の副社長や専務が葬儀委員長になります。
まれに、社外の方で故人と親交の厚かった社会的地位が近しい方や
取引先の社長などが務める場合もありますね。
「実行委員長」は実質的な取り仕切りをする人です。
葬儀社との連絡や、社内の実行委員を取りまとめる方です。
多くは総務部長ですが、小さな会社であれば、葬儀委員長が兼ねる場合もあります。
「実行委員」は社員にそれぞれ役割を振り分ける、という感覚で
後日実行委員長から任命する形でよいと思います。
②（①のあと。訃報当日または翌日）実行委員会（会社）と遺族でうちあわせます
葬儀実行委員長が事前にアポイントをとって遺族宅を訪問します。
できれば葬儀社も一緒がいいですね。
「葬儀の様式（宗派の儀式または無宗教葬）の決定」
「日時と場所の決定」
「ご遺族側の参加人数の把握」
「費用の負担方法の確認」
その他遺族の希望を聞きます。
※ただし、ここではあくまでご家族（ご遺族）と会社で「合同葬」で執り行う、
との意志の確認ができていることが前提ですね。
（次回に続きます！）
